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<10年度予算>年度内成立へ 午後、衆院通過(毎日新聞)

 衆院予算委員会は2日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して質疑を行った後、10年度予算案を採決する。与党3党の賛成多数で可決、同日午後の衆院本会議でも可決される見通し。参院に送付されるが、憲法の規定により、参院で採決されない場合でも衆院通過後30日で自然成立するため、3月末までの年度内成立が確定する。

 政府・与党は衆院選マニフェスト(政権公約)の一部実現をてこに政権浮揚を図る考えだが、自民党など野党は相次いで起きる民主党議員絡みの「政治とカネ」の問題を引き続き追及し、反転攻勢に打って出る構えだ。

 予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。予算案の採決に先立ち、自民党は子ども手当などの撤回、共産党が社会保障拡充などを求めた予算案の組み替え動議をそれぞれ提出するが、否決される見通し。

 また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も同日午後の衆院財務金融、総務両委員会で採決、可決され、衆院本会議で採決、可決される見通しだ。

 政府・民主党は今後、参院での予算審議と並行して、既に審議入りしている子ども手当法案などマニフェストの目玉政策の法案審議を進め、年度内成立を目指す。また、国家戦略室の「局」格上げなどを盛り込んだ政治主導確立法案などの早期審議入りも目指す。

 ただ、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で政府・民主党への批判は一段と強まっており、3日からの参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となりそうだ。【野原大輔】

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京都の“ミシュラン三つ星”日本料理店で食中毒(スポーツ報知)

 京都市は4日、京都市東山区祗園町の日本料理店「千花(ちはな)」で食事した8人が食中毒症状を訴え、3人からノロウイルスを検出したことを発表した。同店はレストラン格付けの世界的権威「ミシュランガイド」京都・大阪版で、最高の三つ星を獲得した名店。同店は、4日から3日間の営業停止処分を受けた。

 1946年に創業した祇園の老舗日本料理店に衝撃が走った。京都市保健福祉局の発表によると、2月26日の夜に「千花」で食事した京都府内在住の30〜50代の男女8人が、2月28日午前8時から3月1日午前3時にかけておう吐、下痢、発熱などの症状を訴えていることが判明。同局の調査で、患者3人と同店の調理従事者2人の便から食中毒の原因となるノロウイルスを検出した。

 8人は職場の同僚。当日は懐石コース料理(1万3650円)を頼み、ホタテ貝柱とグレープフルーツの酢の物、ヒラメとマグロの造り、キングサーモン柚庵(ゆうあん)焼き、リンゴとオレンジのミックスジュースなどを飲食したという。

 患者に共通する食事が「千花」で調理された食事以外にないことや、患者の発症状況が類似していること、患者3人と調理従事者2人の便からノロウイルスを検出したこと、患者を診察した医師から食中毒の届け出があったことから、東山保健所は同店が提供した食事を原因とする食中毒と断定。同店を4日から3日間の営業停止とした。京都市によると患者の症状はいずれも軽く、快方に向かっているという。

 同店は昨年10月に発売された「ミシュランガイド」の京都・大阪版で最高ランクの三つ星を獲得した7店のうちの1つ。おかみの永田真起子さん(54)は「社会的責任を感じており、申し訳ない気持ちでいっぱい。ミシュランで評価されて舞い上がったことは全くないが、どこか心にすきがあったのかもしれない。お客さまを裏切ることなく、これからも真摯(しんし)に仕事をしたい」と話している。

 東山保健所では、今後施設の洗浄や消毒の徹底を指導するとともに、同店に対し食中毒予防に関する再教育を行い、被害の拡大と再発の防止に努めるという。


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空自官製談合、悪意ない=「事務量増加が原因」と釈明−空幕長(時事通信)

 航空自衛隊のオフィス家具発注をめぐる官製談合疑惑について、外薗健一朗航空幕僚長は5日の記者会見で「随意契約から一般競争入札になり、事務処理が相当増えたのが大きな原因と考えられる」と釈明し、悪意はなかったとの見方を示した。
 空幕長は「談合に現役隊員が関与した疑いがある状況は誠に遺憾」としたが、過去の旧防衛施設庁発注の談合事件とは「やや性格的に異なる」と説明。「悪意はないということか」との問いに「そういうふうに思う」と応じた。
 空幕長発言について航空幕僚監部は会見後、「私腹を肥やすなどの悪意はないという現時点の認識を述べた」と補足した。 

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弁護士の懲戒処分、最多76件…人数増要因?(読売新聞)

 昨年1年間で全国の弁護士が懲戒処分を受けた件数は76件に上り、過去最多だったことが日本弁護士連合会(日弁連)のまとめで分かった。

 日弁連は「弁護士の人数は毎年増えており、それに伴って処分も増える傾向にある」としている。

 発表によると、処分の内訳は、弁護士の資格を失う「除名」が1件、所属する弁護士会からの「退会命令」が5件、業務停止が30件、戒告が40件だった。日弁連によると、事件処理を放置したり、報酬を巡って依頼者とトラブルになったりしたケースが目立つという。統計を取り始めた1950年以降、最多は2007年の70件だった。

 ただ、弁護士の人数は増加し続けているため、弁護士数に対する処分件数の割合は0・26%と例年並み。過去10年間は0・22%〜0・34%で推移していた。退会命令を受けると事実上、弁護士活動ができなくなる。

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盗撮の警察官を停職処分=「4、5回やった」−大阪府警(時事通信)

 大阪府警は24日、JR大阪駅のエスカレーターで先月、店員の女性のスカート内をカメラ付き携帯電話で撮影しようとしたとして現行犯逮捕され、同日中に釈放された府警鶴見署地域課の男性巡査(24)を府迷惑防止条例違反容疑で書類送検、停職1カ月の懲戒処分にした。巡査は同日付で辞職した。
 府警監察室によると、巡査は仕事のストレスから、昨年10月ごろからスカート内を盗撮するようになった。「これまでに4、5回やった」と話しているという。撮影した画像は消去していた。 

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線路侵入騒動 「撮り鉄」の心理とは…(毎日新聞)

 鉄道の写真を撮ろうとする愛好家「撮り鉄」が線路に入り込み電車を止める騒動が相次いだ。それほど夢中になるファンの心理とは−−。新幹線500系のぞみの運転が今月で終わる東京駅を訪ねた。【坂巻士朗】

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 ホームは26日正午過ぎ、カメラや携帯電話を構える約300人がひしめいていた。さくにカメラを据え付けている人もいる。「手すりから前に出ないで」「肩車はやめて」と、駅員が呼びかける。JR西日本が97年から運行する500系は、かつて営業運転で世界最速の時速300キロを出した。新大阪−博多間での「こだま」としての運転は続く。

 ◇ネットで写真公開

 高校、大学と鉄道研究部だった東京都渋谷区の筒井貴也さん(26)は、2台のカメラを持参していた。画像をiPod(アイポッド)に落として楽しんでいる。「500系は技術力とデザイン性を兼ね備えた新幹線。さよならを言いに来ました」

 インターネットの普及で、写真をネット上で公開し、撮影スポットや絞りの調整具合などを情報交換する愛好家が目立つ。いい写真を撮りたいという心理は強くなる一方だ。

 ◇「譲り合う声を初めて聞いた」

 この1週間で3回目の撮影となる文京区の介護職員、松室康子さん(24)。職場で「鉄子」と呼ばれ、写真は会員制交流サイト「ミクシィ」で公開している。08年11月に引退した新幹線0系を撮りに岡山まで出向いたこともあり、「動き出した途端、日常を置き去りにしてくれるような感覚になる新幹線が好き」という。「今日は『どうぞ』と譲り合う声を初めて聞いた。騒動があったからかな」

 「騒動」が起きたのは今月14日。JR関西線河内(かわち)堅上(かたかみ)駅(大阪府柏原市)近くで、臨時のお座敷列車「あすか」の写真を撮るために10人ほどが線路に侵入し、上下線19本が運休した。

 JR西日本は警察に被害届を出した。「鉄道ファンの立ち入りで被害を申告したケースは記憶にない」(同社広報部)。大阪府警は鉄道営業法違反容疑で実況見分、捜査を続けている。

 JR東海道線草津駅(滋賀県草津市)でも20日、「あすか」目当ての人が線路内に立ち入り、上下線5本が最大で10分遅れた。

 ◇「マナー守らない人がいる」

 「断固として立件すべきだ」とは、東京駅で500系を撮影していた千葉県白井市の会社員、金子典之さん(49)。「もう40年近く撮影しているが、デジタルカメラが普及したからか、最近は撮影する人が多く、マナーを守らない人もいる。運転士めがけフラッシュをたいたり、動いている車両に近付いたり」

 鉄道評論家、川島令三さんによると、筋金入りの鉄道愛好家は全国で5万人と推定されるという。「案内放送を録音したり、線路の配線図をつくったり。最も多いのは撮影を楽しむ人でしょう」

 毎月数百件の写真投稿がある月刊誌「鉄道ファン」。相次ぐ列車妨害を憂い、ホームページに注意を促すメッセージを載せた。今後は、撮影マナーの記事を企画している。川島さんは「ファンは『鉄道のことを最も知っているのは自分だ』と思い込みがち。何をしても許される、というように、気持ちを膨張させてしまったのかもしれない。現場で声を掛け合えば、トラブルは減らせるはずだ」と指摘する。

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「撮り鉄」本格捜査へ 「犯罪行為」「タブー」 マナーめぐり論議(産経新聞)

 お座敷列車「あすか」の運行トラブルをきっかけに、鉄道ファンの間で撮影マナーについて熱い議論が展開されている。

 月刊誌「鉄道ファン」(交友社)編集部は、運行トラブルから3日後の17日、ホームページに「お願いとお知らせ」を掲載。トラブルに「大きなショックを受け、危機感を深めたしだいです。線路内に立ち入ったり、他人の家屋に無断で立ち入っての撮影などは犯罪行為です」と呼びかけた。

 また、鉄道情報サイト「鉄道コム」では、「鉄道ファンのマナーを考えよう!」と題した緊急企画が始まり、一部ファンによる悪質な撮影を非難する意見も寄せられている。

 JR西によると、沿線でも線路への立ち入りを防ぐさくがない場所も多いといい、担当者も「立ち入らないようお願いするしかない」と困惑気味だ。

 滋賀県草津市のJR草津駅では20日、草津線全線開通120年の記念列車として「あすか」が登場。沿線にも鉄道ファンが駆けつけた。大阪市城東区の会社員の男性(47)は「一人が電車に近づくと、集団心理で群がってしまう。でも電車を止めるのはタブー。ルールは守らないと」と話していた。

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見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は…(産経新聞)

 【日本の議論】

 科学研究に無駄はないのか−。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界1位を目指す」「2位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。(千葉倫之)

■横行する無駄遣い

 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約1500万円」。だが、米での末端価格を調べると「約430万円」でしかない。差額の「約1千万円」が業者のマージンになる計算だ。

 「取りすぎだ」

 「まけられません」

 渋る業者と交渉し、何とか約450万円の値下げを認めさせた−。

 「バイオ関連は、中間業者がこうした独占契約を結んでいることが多い。億単位の機械なら、もっとマージンは高額になったはず。もとは税金です」

 この体験談を話してくれたのは藤田保健衛生大(愛知県)の宮川剛教授。「この不況の時代に、黒塗りの外車で営業に来るんですから、驚きますよ」と苦笑する。

 宮川教授は、別の体験談も明かしてくれた。

 以前に所属した公的研究機関で、年度末に3千万円ほどの研究費が余った。「残せないから使い道を考えて」と指示があり、最終的に約1千万円の機械を購入することになったが、あまり使い道はない。「大きくて邪魔。二重の意味で無駄だった」

■単年度会計が「戦犯」

 「科学技術立国」を掲げる日本。近年、公共事業や福祉などの予算がカットされ続けた中でも、科学技術関係には手厚く予算が配分されてきた。

 科学技術白書によると、国の科学技術関係予算は平成20年度で3兆5708億円。うち、実際の研究費などに用いられる科学技術振興費は1兆3628億円。15年度は1兆2298億円、18年度は1兆3312億円だった。

 順調な伸びの足下で、冒頭のような研究費の使い切りや、必要性の薄い機械購入といった無駄遣いが起こっているという。「額の多い少ないはあるが、研究者なら誰でも、こういう無駄遣いを経験したことがあるはず」。ある関東地方の大学教授は指摘する。

 「研究費のシステムに根ざした、構造的な問題」。多くの研究者は無駄遣いが起こる理由をそう説明する。最大の原因として挙げられるのが、「単年度会計」の仕組みだ。

 公共事業と同じで、研究費も、各年度の予算はその年度内に計画通り執行する単年度会計が原則。しかし、研究は計画通りには進まないのが普通だ。計画が変わって必要がなくなり、予算が余っても、年度内に使い切って「ゼロ円」で会計を閉めるのが原則だ。

 「年度内に予算を消化できなければ、研究計画自体に問題があったとされてしまう。だから何とか年度末に残高をゼロで終わらせようと、使い切りをすることになってしまう」

 こう説明するのは、科学技術振興機構(JST)の北沢宏一理事長だ。

 大きくは数千万円単位の機械などから、小さくは1個1円のクリップまで。年度末になると、「業者からセールのカタログが届く」「大学生協で消耗品がたくさん売れる」という。

 「研究予算といっても、役所の予算と似たようなもの。『年度末に道路工事が増える』というが、構造は同じ」。ある研究者は、そう説明した。

■不正の温床にも

 この研究予算の仕組み。とにかく、研究者にとっても、使い勝手の悪いものであるらしい。

 例えば、最も一般的な研究費である科学研究費(科研費)。公募で研究者が獲得を競い合う「競争的資金」と呼ばれるものの1つだ。

 年度単位で支給されるが、一般的な支給時期は6月ごろ。ところが、会計の「締め」は、研究機関によって12月や1月に設定されているという。その結果「1年のうち、半年くらい研究費が使えない」という事態が起こってしまう。

 この問題は、不正会計の横行にもつながっている。「自由な時期に自由な使途で使えるよう、お金をプールしておこう」という発想だ。

 最近明らかになった例だけでも、東大大学院の教授が出入り業者に架空納入書を作らせ、科研費44万円をプール▽東京医科大の準教授らが業者に架空請求書を作らせ、計約480万円をプール−などがある。

 さらに、私的流用のケースもある。山口大大学院理工学研究科の男性教授は、科研費など約1億3千万円が、発光ダイオードの発注などを装った不正経理だった。このうち約2千万円分を私的流用したと認定された。

■配分にも偏り?

 「使い切り」の問題については、制度の改善も進められている。複数年度にわたる研究計画では、ある年度に使い残した予算について、翌年度にも繰り越せる仕組みはある。

 ただ、利用はあまり進んでいないのが実情という。「理由書など手続きが大変。実際の経理処理などを行っている(大学などの)事務職員にも嫌な顔をされ、繰り越さないよう求められる」と、ある研究者は話す。

 事務側にも言い分があるようだ。「万が一、繰り越しが認められなかったら、事務手続きに責任を負っている事務方の責任にもなる。それが恐ろしいので、なるべく繰り越しさせないようにしよう、となる」(北沢理事長)という。

 配分の仕組みにも問題があるようだ。公募で獲得を競う研究費は、業績や知名度のある研究者に集中する一方で、思うように獲得できず、日々の経費に事欠く研究者もいるという。

 「研究費をいっぱいもらった人が無駄遣いをして、外れた人は『死んで』しまう。国全体としては、大きな無駄になっている」(北沢理事長)。

 「本来、余った予算は返却して他の用途で有効活用すべきだが、現状では返却することのインセンティブ(動機付け)がない。研究にもコストパフォーマンスの指標を導入し、同じ研究成果をより低い研究費で出した人が、次の研究費の申請で有利になる仕組みをつくるべきだ」。研究費の問題に詳しい東大空間情報科学研究センターの浅見泰司教授は提唱する。

■「自浄」の動きも

 若手向けの研究費やスパコンなど、科学関連の予算に「削減」「凍結」の判定が相次いだ昨年の事業仕分け。短時間で「無駄」を決めつける強引な手法には科学界からの反発も大きく、最終的な予算案では多くの予算が維持された。

 ただ、科学研究の重要性が確認された一方で、仕分けでも指摘された研究費の仕組みをめぐる問題は、依然として残っている。研究者の間からも、これを機に無駄の構造を改めようという動きが出てきている。

 冒頭の宮川教授が参加するインターネット上の「神経科学者SNS」。仕分けを機に、科学界の無駄をめぐる議論が、一線の研究者たちの間で白熱。最終的に、無駄削減の方策を盛り込んだ提言書を、約40人の研究者の連名でまとめた。近く、日本の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」内の調査会あてに提出する運びだ。

 「事業仕分けの方法や問いかけには研究者も少なからず共感を覚えた。研究環境とその仕組みを、人任せではなく自分たちもかかわりつつ、つくっていく必要がある」

 そううたった提言書には、複数年度予算の導入▽事務手続きの簡素化▽高額マージンの是正▽中古機械の再利用や共同利用の促進−といった、現場の問題意識に基づいた提案が盛り込まれている。

 「最初は感情的に反発したが、冷静に事業仕分けの議論を検証して、ある程度納得した、という研究者も多い。無駄をめぐる議論のトリガー(引き金)を引いた点で意味があった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は、そう振り返る。

 事業仕分けでは、仕分け人の追及の矢面に立たされたJSTの北沢理事長も、こう話す。

 「国民も、研究費を効率よく使い、成果を出してもらいたいと思っているはず。節約すれば研究費は今の2倍は有効活用できる。研究者も現場の声をもっとあげるべきだ」

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 19日午前10時55分ごろ、群馬県太田市新田市野井町の生品神社境内にある武将・新田義貞の銅像(高さ約80センチ、約240万円相当)が盗まれたと、氏子総代の男性(66)が市教委を通じて110番した。銅像は地元ゆかりの新田義貞が、よろい姿で刀を奉納している立ち姿。太田署によると、台座に固定したボルトごと力ずくで引き抜かれたような跡があるという。17日午前10時ごろから19日までの間に盗まれたとみて捜査している。

 市文化財課によると、銅像は1941年に作られ、83年に新田義貞の挙兵650年を記念して設置された。新田義貞が鎌倉攻めの際、神奈川県・稲村ケ崎で海に太刀を投げ込むと潮が引き、海側から鎌倉へ攻め込んだ、伝説の場面という。【塩田彩】

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 骨子によると、メンバーは官房長官や総務相、全国知事会など地方6団体の代表らで構成。首相は会議を招集し、議長を指定する。会議のメンバーは首相に会議を臨時に招集するよう求めることができる。【石川貴教】

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