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「子宮頸がん予防ワクチン」接種しますか、しませんか。(医療介護CBニュース)

 昨年12月22日から、子宮頸がんの原因であるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐワクチン「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)」の接種が開始された。皆さんの周りにいる女性で、HPVワクチンを接種した人はどのくらいいるだろうか。ワクチンについて知らない人もいれば、知っていても「まだ若いから、がんなんて関係ない」「ワクチンの副作用への不安がある」「接種に掛かる費用が高い」など、未接種の人にはそれぞれ理由があるだろう。その一方で、接種することで将来、子宮頸がんになる可能性が低くなるのなら、それは医療費削減や国民のQOL向上の手だてとなる。さまざまな考え方がある中で、人々が接種するかどうかを判断するための正しい情報は十分に届いているだろうか。一部の医療関係者からは、新型インフルエンザの対応に追われて、接種開始当初は情報提供に積極的になれなかったという声も聞かれる。HPVワクチンについて、関係者に聞いた。

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 ワクチンを販売するグラクソ・スミスクライン(GSK)は、子宮頸がんに関する情報提供の一環として、ホームページ上でワクチン接種ができる全国の医療機関を案内している。現在、その数は約1万施設。同社の調べでは、ワクチン発売後、診察を受けに来る女性に対し、ワクチンを必ず薦めたいと考える医師の数は、主に産婦人科や小児科で多くなってきているという。GSKの担当者は「『がんが予防できる』というインパクトが強いようで、必要性を感じてもらえているようだ」と語る。

 医療者の関心が高まる中、接種対象者らはどの程度、疾患やワクチンについて理解しているのか―。GSKがワクチン発売半年前の昨年6月に、20-40歳代の女性1680人を対象に行ったアンケート調査によれば、子宮頸がんを「知っている」と回答したのは20歳代で18.6%、30歳代で31.7%、40歳代で42.7%。「よく知らない」はそれぞれ72.0%、66.8%、55.5%だった。

■子宮頸がんとHPVワクチン、正しい情報の普及を

 そこで、まずは子宮頸がんとワクチンによる予防の仕組みについて、子宮頸がんの研究をライフワークとし、国内外の各地で子宮頸がんの予防啓発の講演を行っている自治医科大附属さいたま医療センター産科婦人科の今野良教授に伺った。
 今野教授によれば、子宮頸がんの原因はほぼ百パーセントが発がん性(ハイリスク)HPVというウイルスの感染で、多くの場合、性行為によって感染すると考えられている。発がん性HPVは、女性の約80%が一生に一度は感染するという報告があるほど、とてもありふれたウイルスで、そのごく一部が長期間の潜伏期を経て、「前がん病変」となり、さらに一部が「子宮頸がん」へと進行する。今野教授は「性行動のあるすべての女性が、子宮頸がんになる可能性を持っている」と強調する。

 現在、国内で発売されているHPVワクチンは、初回接種とその1か月後と半年後の計3回の接種で、発がん性HPVの16型と18型の感染から長期にわたって体を守ることが可能とされており、GSKでは現時点で、3回の接種終了後、20年以上にわたり効果が持続するとの推計を示している。「HPVワクチンは今、接種することで、将来の子宮頸がんの発生を予防するワクチンです。子宮頸がんのがんとなるメカニズムを考えれば、接種によるベネフィットが最も大きいと考えられるのは、HPV未感染の女性、つまりセクシャルデビュー前の女児です。なぜなら、初交前の女児にHPVワクチンの接種を行えば、将来の子宮頸がんの発生を大幅に抑制することが期待できるからです」(今野教授)。

 もちろん、ワクチンには既に今感染しているHPVを排除したり、子宮頸部の前がん病変やがんを治療したりする効果はなく、あくまでも接種後のHPV感染を防ぐものだ。インターネット上では「HPVワクチンを接種すると、子宮頸がんになりやすくなる。子宮頸がんを悪化させる」などという情報も掲載されているというが、今野教授はこれをきっぱりと否定する。「ワクチンを接種すると、がんが悪化するというような、全くのデマ、間違った情報を一部メディアが取り上げてしまいました。決してそんなことはありません。また、接種して感染することも当然ありません」(同)。

 現場の医師からはこんな声も届いている。東京都内で開業している産婦人科医の矢追正幸氏によれば、「性行為を経験した人でもワクチンを打って効果があるのか」との問い合わせが多いそうだ。
 この点について、今野教授は世界的な臨床試験の結果を踏まえて、「性行動のある大人の女性はHPV感染の可能性がありますが、感染してもほとんどは自然に排除されます。ただ、自然感染では免疫が得られにくいため、何度もHPVの感染を繰り返す可能性がある。このため、性行動のある大人の女性でも、次の感染を防ぐためにワクチン接種が有用です」と説明している。

 矢追氏の医院では、前がん病変と診断した患者や円錐切除術を行った患者にも、ワクチンの臨床試験の成績を示しながら、有効性を説明している。説明を聞いた患者の多くは、接種を希望するそうだ。「HPVワクチンの接種は、とても素晴らしい取り組みですが、一般の方への情報発信不足が問題です。接種率を上げるためにも、ワクチン接種に対して熱意がある医師を増やすことと、子宮頸がん患者の声を取り入れた啓発活動が大切ではないでしょうか」(矢追氏)。

 厚生労働省も正しい情報の普及に前向きな姿勢を見せている。厚労省は3月11日の「第12回がん対策推進協議会」で、ワクチンと子宮頸がんについて、正しい情報を国民が知るために、国立がんセンター・がん情報サービスのホームページ上で、近く情報提供を行う考えを示した。それから約2週間後の24日、同ホームページ上に子宮頸がんの予防に関する記事が掲載された。しかし、内閣府が昨年公表した「がん対策に関する世論調査」の結果では、国立がんセンターのがん情報サービスについて「知らない」との回答が78.0%に上っている。情報提供後、その情報が多くの国民に届くための対策もまた、必要ではないだろうか。

■接種費用負担の考え方は十人十色

 情報を理解して、ワクチン接種に前向きになったとしても「接種費用が高過ぎる」と感じる人もいるだろう。GSKの販売するHPVワクチンは、メーカー希望納入価格1万2000円。接種には、ワクチン本体の価格のほかに診察費や手数料などが掛かる。
 都内で小児科のクリニックを開業する川上一恵氏は、母親たちにHPVワクチンを紹介している。母親が情報を知ることで、子どもが接種可能な10歳以上の年齢に達した時、接種について親子で話してほしいとの期待からだ。
 近年、幼い子どもを持つ20-30歳代の母親たちの世代で、子宮頸がん罹患率が増加傾向にあることもあってか、ワクチンの効果を知ると、「子どもを残して入院はできない」などの思いから、接種には前向きになるが、金額が壁となっているようだ。「HPVワクチン接種は自由診療ですから、一回の接種が2万という医療機関もあります。興味はあるし、打ちたいと思っても、家計を預かる身。値段を聞いたら引いてしまうみたいです」(川上氏)。
 医療機関によって、接種費用は違う。接種を考える人は何施設かに問い合わせをして、費用を調べてみるのも一つの方法かもしれない。
 接種率を高めるには、保険診療の対象とするなど、費用負担の軽減を図るように国が動くことが必要と語る川上氏に、クリニックでの接種料金を尋ねてみた。「まだ決めていません。接種しやすさと経営のことを考えると、『1万5000円+消費税』という線が濃厚です」(同)。

 医師の間でも必要性を指摘する声が上がる「公費助成」。子宮頸がんの予防推進を求める医師らでつくる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の調べによれば、全国の自治体を対象に行ったアンケートに回答した691自治体のうち、子宮頸がん予防HPVワクチンの接種に対する今年度の公費助成を決定している自治体は、わずか1.2%。一方、助成を行わないと決定している自治体は25.5%だった。助成の内容は、対象となる年齢を区切っての全額公費負担や一部助成など自治体によって違うものの、こうした積極的な地方の動きが国を動かすことになるのだろうか―。

 また、ワクチン接種への公費助成を求める署名活動や、正しい情報を若い女性たちに届ける活動を行うため3月に設立された「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」では現在、ホームページ、ファクスなどで署名を募集している。同委員会の発起人共同代表の土屋了介氏(財団法人癌研究会顧問)は同2日の設立記者会見で、来年度予算への計上を目指して、5月末ぐらいまでに集めた署名を政府に提出したいとの考えを示している。

 助成を求める声の一方で、3か月で12-51歳の約40人に接種を実施した産婦人科医の矢追氏は、「母親や友達など、身近に子宮頸がんで手術した人がいる方や、検査で前がん病変と診断された患者は、たとえ自己負担となっても、ワクチンの説明をすると、接種する方がほとんどです」と語る。1回接種の費用は1万8000円(診察料別途、クレジットカード決済可)で、3回分一括入金の場合は、初診料、再診料、手技料なども含め、4万5000円という。
 矢追氏はまた、情報を知った上で未接種の人の中には、HPV16型と18型のほか、尖圭コンジローマなどの原因とされるHPV6型と11型の感染も防ぐ4価ワクチンの承認・発売を期待して接種を行っていない人もいると指摘している。

■国が国民を病気から守る積極的姿勢を-VPDの会

 情報、費用などに続き、関係者から挙がった課題は、日本人の予防接種に対する考え方だ。小児科医の川上氏はこう指摘する。「病気にかかれば治療費が要りますが、かからなければお金は要りません。でもワクチン代は病気になる前に確実に出て行くお金です。それならば、『病気にはかからないだろう』と信じて、お金を掛けない方を選ぶ。残念ですが、いまだにこうした考え方の日本人は多いのです」。

 こうした日本人の考え方に警鐘を鳴らすのが、ワクチン接種で防げる病気を予防して子どもたちを守りたいと願う小児科医らが08年4月に創設した「『VPDを知って、子どもを守ろう。』の会」だ。VPDとは、「Vaccine(ワクチン)」「Preventable(防げる)」「Diseases(病気)」。つまり、「ワクチンで防げる病気」のこと。同会の運営委員代表を務める薗部友良氏は、HPVワクチンに限らず、ワクチン接種全般における課題として「国の接種に対する姿勢」を挙げる。
 「日本のワクチン接種体制は世界で最悪。はっきり言えば『情報鎖国』です。ワクチンで防げる病気があるのに、『接種を受けてください』と積極的に情報を流す姿勢ではないのです。どんなに良いワクチンが使えるようになっても、これでは宝の持ち腐れです。接種をしないことには、その『恩恵』は受けられません。国は、ワクチンの必要性をもっと伝えるなど、『国民を病気から守る』という積極的な姿勢を見せるべきです。また、医学部の教育に、ワクチンに関する授業を増やすことも必要です。病気の仕組みからワクチンの効果や副反応まで、正しく理解し説明できる医療者は現在、多いとは言えません」(薗部氏)。

 薗部氏が指摘する予防接種制度の課題については、国も検討に動き出している。厚労省が2月19日に公表した、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」が取りまとめた「予防接種制度の見直しについて(第1次提言)」には、「議論が必要と考えられる事項」として「予防接種に関する情報提供のあり方」「予防接種法の対象となる疾病・ワクチンのあり方」「接種費用の負担のあり方」などが掲げられており、今後の議論の行方が注目される。

 ワクチンに関する情報提供の姿勢については、メディアにも問題があると薗部氏は指摘する。「世界のワクチン接種の状況をマスコミはあまり出してきませんでした。その一方で、ネガティブな情報は伝播力があるので伝わっていきます。中には間違った情報が広く伝わったこともありました。副反応問題に関して言えば、科学の進歩によって、多くのものはワクチンと関係のない有害事象であり、ワクチンの安全性は極めて高いことが明らかになっているのですが、このことがマスコミに取り上げられることは、残念ながらほとんどありません」(薗部氏)。
 メディアと研究者、医療者が協働して正しい情報を国民に提供すること。そして、国は科学技術の進歩によって手に入れたワクチンや検診などを用いた「病気の予防」についての明確なビジョンを示すこと―。両者を求めるVPDの会の活動に、薗部氏は今後も尽力したいと話している。

 子宮頸がんの専門家である今野教授もまた、予防医学の大きな柱であるワクチンと検診を組み合わせた「子宮頸がん征圧」を強く訴えている。「今回発売されたHPVワクチンを接種することで、HPV16型と18型の感染を防ぐことができますが、すべての発がん性HPVの感染を防ぐことができるわけではありません。ワクチンを接種しても、子宮頸がんにかかる可能性はあります。子宮頸がんを完全に防ぐためには、HPVワクチンの接種だけでなく、定期的に子宮頸がん検診を受けて、前がん病変のうちに見つけることが大切です。成人女性はワクチン接種後も子宮頸がん検診を受ける。大人になったらがん検診を受け、子どもから大人まで、適切な年齢でワクチン接種して病気を予防する。それが正しい健康教育です」(今野教授)。

 医療が進歩し、多種多様な病に打ち勝つツールを手に入れたわたしたち。正しい情報を皆が共有した上で、それぞれが判断し行動する姿勢が今、求められている。


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 これに関連し、鳩山首相は同日、新人議員の参加方法について「独立行政法人・公益法人に対する調査チームをつくって、努力してもらいたい。事業仕分け人になれと言っているわけではない」と述べ、仕分け人ではなく事前の調査を担当させる方針を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。【川名壮志】

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 監察官室によると、2人は昨年12月29〜30日の勤務中、警告カードの控えの違反者欄に、自転車の登録番号を照会した際に控えていた自転車の持ち主の名前や住所を書き込み、上司に警告カードを交付したとして報告。件数が急に増えたことに気付いた上司が問いただして発覚した。2人は「努力目標を達成して上司に褒められたかった」と話しているという。

 県警は自転車の2人乗りや酒酔い運転を注意するために警告カードを交付しており、控えは処分されるため、名前を使われた人が行政上や刑事上不利益を被ることはないという。【浅野翔太郎】

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 喜納氏らによると、小沢氏は「政府のことにどうのこうの言うことはできない」と述べる一方、「鳩山首相も去年の選挙の前、『最低でも県外』と言っていた。県民に約束したという感じになる」と語ったという。

 政府はこの問題で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)に移す案と米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)を埋め立てて移設する案の2案を軸に検討している。県内移設に懸念を示すような小沢氏の発言は、今後の作業に影響を与える可能性もある。

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<訃報>ウォルフガング・ワーグナーさん90歳=演出家(毎日新聞)

 ウォルフガング・ワーグナーさん90歳(独バイロイト音楽祭前総監督、演出家、舞台美術家)バイロイト音楽祭事務局によると、20日、独南部バイロイトで死去した。死因は明らかにされていない。

 作曲家リヒャルト・ワーグナーの孫。バイロイト生まれ。1951年、兄ウィーラントとともに第二次大戦後に中断されていた同音楽祭を再開した。ウィーラントは66年に死去したが、その後も2008年まで半世紀以上にわたって音楽祭を率い、「世界史上、勤続最長の(劇場)総監督」と呼ばれた。

 伝統を破って外部から演出家を招いたほか、新たな指揮者や歌手を巧みに起用して音楽祭の名声を高めた。一方で、音楽祭の主催財団が01年に指名した一族内の後継者候補を受け入れず、高齢を押して総監督を続けた。後継者問題は08年、ライバル同士だった腹違いの娘2人が2頭体制をとることで一転決着した。【ベルリン小谷守彦】

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 「初日の出暴走」などと称して元旦に赤信号無視などの危険な運転を集団で繰り返したとして、警視庁交通執行課と蒲田署は道交法違反(共同危険行為など)の疑いで、暴走族構成員の16歳の少年7人を逮捕し、5人を書類送検した。同課によると、少年らは「勢力を誇示したかった。走り初めをしたかった」と容疑を認めている。

 逮捕されたのは、大田区を拠点とする暴走族「大田連合・矢口鍾馗(しょうき)」と品川区を拠点とする暴走族「零神(ぜろがみ)」の総長と構成員。同課によると、いずれのグループも昨年12月ごろから活動を活発化させ、警視庁が警戒していた。

 逮捕容疑は、1月1日午前3時25分ごろから原付バイク7台に分乗し、大田区蒲田の第一京浜などで、赤信号無視などの危険な運転を繰り返したなどとしている。

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 南極海で調査捕鯨船監視船「第2昭南丸」に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが侵入した事件で、東京海上保安部などは13日午前、横浜港に係留している同船で、艦船侵入容疑で逮捕したSS抗議船「アディ・ギル」号船長でニュージーランド人のピーター・ベスーン容疑者(44)立ち会いの下、実況見分を始めた。

 逮捕容疑は2月15日午前9時ごろ、南極海で水上バイクから、防止ネットをナイフで切って船内に侵入したとしている。調べに対し容疑を認めており、海保は侵入経路などを船上で確認する。酪酸を投げて船員を負傷させた傷害容疑などでも立件する方針。【池田知広】

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三菱自の虚偽報告事件で逆転有罪確定へ 最高裁が上告棄却決定 (産経新聞)

 三菱自動車製大型車のタイヤ脱落事故に絡み、リコールを避けようと国に虚偽報告をしたとして、道路運送車両法違反(虚偽報告)の罪に問われた、三菱ふそうトラック・バス(三菱自から分社)の元会長、宇佐美隆被告(69)ら3人の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は、3被告側の上告を棄却する決定をした。1審の無罪判決を破棄し、いずれも罰金20万円とした2審の逆転有罪判決が確定する。決定は9日付。

 ほかの2人は三菱自の元常務、花輪亮男(69)、元執行役員、越川忠(67)の両被告。法人としての三菱自も同罪に問われていたが、上告せず、すでに罰金20万円の2審判決が確定している。

 宇佐美被告らは、横浜市で平成14年、脱落したタイヤの直撃を受けた母子3人が死傷した事故を契機に、国に求められた報告で虚偽の内容を伝えたとして起訴された。

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 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第4回公判が9日午後1時半から、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。今回は、事件でケガを負った被害者2人の証人尋問を予定。うち1人は車いすで出廷する。被害者の証人尋問は初めてで、事件当日に加えて、加藤被告への思いや、事件後も続く身体的・精神的“後遺症”についても触れられる見込み。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されている。これまで2人の目撃者が出廷しており、「戦場のようだった」「いまだに不安に思うことがある」などと語っている。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

 加藤被告は裁判員裁判施行前の起訴のため、裁判員裁判の対象ではない。

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