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菅総理が前原国交相に指示した7つのこと(レスポンス)

前原国交相は8日深夜に開かれた就任挨拶会見で、菅首相からの指示を読み上げた。そのポイントは以下の7つだ。

(1)高速道路の段階的に原則無料化し、地域の活性化、流通コストの引き下げを推進する。地域住民の移動手段を確保し、環境問題に対応するため公共交通を含め総合交通体系の確立に取り組む。

(2)時代に合わない国の大型直轄事業を全面的に見直すとともに、今後、国が行う事業については費用や効果を厳格に検証した上で進める。

(3)地方公共団体や地域住民が主役となった観光地域振興策の支援や訪日外国人観光客の増加など、観光立国の実現を総合的に推進する。その際、わが国の成長戦略の策定・実行にあたり積極的に貢献する。

(4)基地問題による沖縄県民の負担軽減を常に念頭に置きながら、沖縄の魅力や特性を最大限に生かし、自立と発展を支援する。

(5)北方領土の解決に向けて取り組む。

(6)日本航空の再建に取り組む。また、航空輸送の安定と安全の確保や航空産業の発展に積極的に取り組む。

(7)海洋政策と宇宙開発を担当させる。

鳩山内閣との違いについても語った。

(1)高速道路無料化では、地域住民の移動手段を確保するという目的で公共交通整備の視点が加わった。

(3)では、観光立国の手段を「観光地域振興策の支援や訪日外国人観光客の増加など」と、具体的に表記。「観光政策を支援する」と抽象的な表現だった鳩山内閣から一歩進んで、国土交通省の成長戦略会議の取り組みを取り入れた。

(4)は「普天間の問題で沖縄のみなさんにご迷惑をかけているので『基地問題による沖縄県民の負担軽減を常に念頭に置きながら』ということが加えられた」(前原氏)

(6)の日本航空の再建取り組みは、菅内閣で新たに追加された。

《レスポンス 中島みなみ》

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社民、連立是非で再協議=福島氏「県内移設、明確に反対」―普天間(時事通信)

 社民党は27日午前、党本部で三役会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の対応について再協議した。連立政権からの離脱の是非をめぐり意見が分かれており、集約できるかどうかが焦点だ。
 福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は常任幹事会で、「日米共同声明に(同県名護市)辺野古あるいは県内(への移設)を書くことには明確に反対だ。政府と国民の信頼関係を損なう」と述べ、日米両政府が28日に発表する共同声明に県内移設が明記されることを踏まえ、閣議で政府対処方針への署名を求められても応じない考えを重ねて強調した。 

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半導体装置メーカー、上場時に粉飾の疑い 証取委が強制調査(産経新聞)

 半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」が昨年11月、東証マザーズに上場した際、売上高を過大計上していた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は12日、金融商品取引法違反(有価証券届け出書の虚偽記載)容疑で、相模原市中央区の同社本社などを強制調査した。今後、容疑が固まれば、関与した社員らを捜査当局に告発する。

 同社の連結売上高は、平成20年3月期の約94億円から、21年3月期には約118億円へと約25%も増加。今年3月期は、前期比約10%増に当たる約130億円の見通しを公表している。

 市場関係者によると、同社は架空の売上金を計上するなどの手口で、売上総額の大半を粉飾していた疑いが持たれているという。

 証取委は、上場の経緯や動機を含め、関係者から事情を聴いている。

 民間調査会社によると、同社は6年10月設立で、資本金約95億円。

 新規上場時の有価証券届け出書の虚偽記載をめぐっては、証取委が20年に、ジャスダック上場だった工作機械メーカー「プロデュース」(新潟県長岡市)を告発している。

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検証 医療ツーリズム元年(3)「言葉をつなぐ」(医療介護CBニュース)

■医療通訳士養成、難易度高い講義
 「日本語の『上皮小体』は、そのまま読むとシャンピーシャオティですが、通訳としては間違っています。中国語で上皮小体は『甲状傍腺(ジャージョウパンシェン)』、これが正解です」。

 東京都千代田区の語学スクールで行われている中国語の医療通訳養成講座の一コマ。講師が受講生に示すのは、人体の構造をイラストで図解した日本語のテキストだ。
 受講生は、臓器や各器官の名称を日本語と中国語の両方で確認しながら、それぞれの仕組みや他の臓器とのかかわり、病気の種類や治療法に至るまでを学ぶ。中国語が母語の受講生でも、講義に付いて行くのに必死だ。
 講師は現地の医師免許を取得している中国人で、日本の大学でも研究歴が20年以上に及ぶ。このため、日本語での解説も実に流ちょうだ。
 受講生10人の年齢層は30-50歳代で、8人が中国人。医療通訳を目指す動機もさまざまだ。観光通訳として長年活躍してきたが、病院での通訳を頼まれたものの専門知識が無く、言葉の解釈をめぐりトラブルになりかけた苦い経験を持つ人もいるという。

 講座を開いた東京通訳アカデミーの岡村寛三郎学院長は、医療ツーリズムが世界規模で急激に広がる中、近い将来、日本国内でも医療通訳の需要が高まるとにらんでいる。昨年9月に開講して1期生を募ると、中国語のクラスには12人が集まった。
 医療通訳に必要な知識を体系立てて教えるノウハウや前例がなく、すべてが手探りの状態だ。岡村氏は「命にかかわわる医療現場が活躍のフィールド。知識が足りないよりは必要以上の知識を身に付けてもらうため、難易度は高くせざるを得なかった」と話す。

 現在の2期生は、今年3月からの4か月間で必要な知識を習得し、7月にはアカデミー独自の技能検定試験を受ける。これまでに試験に合格した1期生たちは、国内に仕事が少ないため、中国の邦人系病院などで医療通訳として働いているという。しかし、今後は日本国内でも、医療機関や地方自治体、旅行会社などで医療通訳が求められる可能性が高い。
 岡村氏は「受け入れからアフターケアまで、言葉をつなぐ役割はすべての段階で重要。医療通訳の養成が、国内の医療ツーリズムの成否を分けるといっても過言ではない」と意気込みを見せる。

■経産省、課題解決策を検証
 医療ツーリズムを軌道に乗せようと、官民が共に動きを活発化させている。
 経済産業省は4月、日本による医療ツーリズムを発展させる上での課題を明確しようと昨年度に実施した「国際メディカルツーリズム調査事業」の報告書を公表した。医療ツーリズムへのニーズが高く、地理的に日本に近いロシアと中国を「有望な市場」となる可能性が高いとする内容だ。

 報告書では、外国人患者の受け入れ拡大に向けた課題として、▽医療ツーリズムを行う医療機関の裾野拡大▽海外の保険会社との連携▽帰国した患者からの問い合わせ対応などのアフターフォローの充実▽日本の医療の認知度向上-などを挙げている。

 同省では今年度、これらの課題をどう解消していくか、検討を本格化させる。既に、外国人を受け入れる医療機関が整備すべき体制などについて、厚生労働省との話し合いを始めたという。
 同省の担当者は「国として応援できるところはしていきたい」と話している。

 全国の民間病院などが加盟する全日本病院協会は昨年度、「国際メディカルツーリズム事業委員会」を立ち上げた。今後、中国人やロシア人をターゲットとした医療ツーリズムの実施施設向けに、認証制度の検討を進め、年度内に方向性を出すという。
 医療ツーリズムに取り組む施設が取得する認証としては、JCI(Joint Commission International)が知られているが、全日病委員会の神野正博委員長は「中国人やロシア人をターゲットにするなら英語でパンフレットを書く必要はない。中国人が納得するJCI以外の認証システムが必要だ」と話す。

 旅行業大手のJTBは、医療ツーリズムを専門に扱う「ジャパンメディカル&ヘルスツーリズムセンター」を4月に設置し、海外の患者からの受診予約や医療費の精算管理、通訳、送迎、宿泊手配などを代行する一体的なサービスの提供を始めた。
 外国人患者の売れ入れに当たっては、医療サービスを提供したものの、料金を回収できなかったり、受け入れを仲介した業者が逃げたりするケースもあるという。同社の担当者は「患者さんの受け入れから料金の決済まで、医療機関をサポートしたい」と話している。

 国の後押しを背景に、関係する業界の動きが活発化している。ある関係者は「今年は医療国際化元年」と表現する。アクセンチュアの杉村知哉氏は「いろいろな課題があるが、日本の医療ツーリズムは始まったばかり。日本の医療が世界に貢献できるのは喜ばしい」と期待している。


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首相動静(4月24日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時4分、公邸発。同14分、JR東京駅着。同24分、Maxとき309号で同駅発。
 午前9時18分、JR高崎駅着。同23分、同駅発。
 午前9時56分、群馬県甘楽町のJA甘楽富岡甘楽支所着。JA甘楽富岡の役員らと意見交換。記念撮影。富岡由紀夫民主党参院議員同席。
 午前10時33分、同所発。同48分、同県富岡市の農業坂本賢二さんのこんにゃく貯蔵庫着。貯蔵庫や畑を視察。富岡民主党参院議員同行。同11時2分、同所発。
 午前11時15分、富岡市の城町通り着。同16分から同19分まで、同通りを歩きながら住民らと握手。同20分、同市の旧官営富岡製糸場着。視察。富岡議員同行。同43分、同所発。同48分、同市のホテルアミューズ富岡着。同ホテル内の宴会場「金鶏の間」で岡野光利富岡市長らと昼食。午後0時26分、同ホテル発。
 午後1時26分、同県大泉町の大泉町役場着。大沢正明群馬県知事や県内市町長らと意見交換。大島敦内閣府副大臣同席。
 午後2時33分、同所発。同41分、同町のブラジルスーパー「メルカード・タカラ太田店」着。視察。同50分から同3時6分まで、同店内のブラジルレストラン「ロディオグリル」で斉藤直身同町長らと懇談。記念撮影。大島内閣府副大臣ら同席。同13分から同15分まで、報道各社のインタビュー。「普天間飛行場移設で今後現行案または修正案になることはないか」に「辺野古の海が埋め立てられるのは自然への冒涜(ぼうとく)だ」。同20分、同所発。
 午後4時35分、前橋市の前橋商工会議所着。同36分から同48分まで、同会議所内の会議室「ローズ」で富岡民主党参院議員らと懇談。同49分から同5時3分まで、同会議所内の会議室「バイオレットルーム」で大橋豊連合群馬会長らと懇談。同4分から同19分まで、同会議所内の大ホール「サクラ」で富岡氏の国政報告会。同20分、同所発。同6時1分、JR高崎駅着。同4分、Maxたにがわ338号で同駅発。
 午後7時、JR東京駅着。同5分、同所発。同17分、公邸着。
 25日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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<掘り出しニュース>ツイッターで鬼ごっこ ケータイ手に子供ら奔走−−魚町銀天街(毎日新聞)
住宅トラブル 未然の防止策 「大丈夫」繰り返すメーカーは要注意(産経新聞)
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<ハノイ貿易大>日本語の簿記講座開設へ 学長ら来日(毎日新聞)

家庭のライター、回収も検討へ=子供火遊び対策−消費者庁(時事通信)

 ライターを使った子供の火遊びが原因とみられる火災が相次いでいることを受け、大島敦内閣府副大臣(消費者庁担当)は15日、新たな事故防止のため、家庭にある使い捨てライターの回収も含めた対応を検討するよう同庁に指示した。
 使い捨てライターをめぐっては、経済産業省の審議会が、子供が着火しにくい機能を新たに義務付ける方向で議論を進めている。年間6億4000万個が販売されており、家庭などに相当量が流通している。
 大島氏は「捨てるに捨てられず、家庭にたまっている製品も多い」と指摘。消費者庁は、回収箱を設けたり、ゴミ収集に出す方法を啓発したりするなど、家庭で使われないままの製品を減らすため、どのような方策が取れるか検討するという。 

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民主「飛んでイスタンブール」庄野真代さん擁立へ(産経新聞)

 民主党が夏の参院選の比例代表候補として、歌手の庄野真代さんを擁立する方向で最終調整していることが17日、関係者の話で分かった。

 既に比例代表で公認した女優の岡崎友紀さんに加え、落語家の桂きん枝さんも擁立する方向で、知名度の高いタレント候補を複数擁立することにより幅広く浮動票取り込みを狙う考えとみられる。

 庄野さんは大阪府出身。庄野さんは「飛んでイスタンブール」などのヒット曲で知られる。

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「政官業」の癒着を一刀両断=竹光を手に宣言−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は10日、東京・西新宿にある廃校になった校舎を文化活動用に転用した施設を視察した。公共サービスを官民一体で担う「新しい公共」のピーアールの一環。首相は体育館で舞台稽古中の女優の松たか子さんと歓談し、主婦や学生らが演じる殺陣を見学した。
 殺陣師から竹光(たけみつ)を贈られた首相は「わたしは毎日切られています」と言いながら、一振り。帰り際に記者団から「1番切りたいもの」を問われると、「政官業のしがらみを切り捨てていかなくてはいけない」と、政官業の癒着を一刀両断することを約束した。 

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CO2削減を義務化=国内初、ビルや工場が対象−東京都(時事通信)

 東京都は4月から、大きなオフィスビルや工場を対象に二酸化炭素(CO2)排出量削減の義務付け制度を始めた。2011年度には、削減量を事業所間で売買できる排出量取引制度も実施する予定。排出量上限(キャップ)の設定と排出量取引(トレード)という「キャップ・アンド・トレード」の制度導入は国内初となる。
 都の制度は国や他の地方自治体、民間企業の取り組みにも影響を与えそうだ。排出削減の義務化の対象は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の大規模事業所で、都内に約1400カ所ある。02〜07年度で連続する任意の3年間の平均排出量を基準として、10年度から5年間でビルなどは8%、工場は6%の削減を義務付けている。15年度から5年間は、17%の削減を義務付ける見通し。
 また、削減できない場合は違反事実の公表や最大50万円の罰金を科す規定があるが、排出量取引によって他の企業と排出枠を売買することで、基準を達成することもできる。都は、5月に排出量取引のルールを公表する予定だ。 

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