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社民、連立是非で再協議=福島氏「県内移設、明確に反対」―普天間(時事通信)

 社民党は27日午前、党本部で三役会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の対応について再協議した。連立政権からの離脱の是非をめぐり意見が分かれており、集約できるかどうかが焦点だ。
 福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は常任幹事会で、「日米共同声明に(同県名護市)辺野古あるいは県内(への移設)を書くことには明確に反対だ。政府と国民の信頼関係を損なう」と述べ、日米両政府が28日に発表する共同声明に県内移設が明記されることを踏まえ、閣議で政府対処方針への署名を求められても応じない考えを重ねて強調した。 

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半導体装置メーカー、上場時に粉飾の疑い 証取委が強制調査(産経新聞)

 半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」が昨年11月、東証マザーズに上場した際、売上高を過大計上していた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は12日、金融商品取引法違反(有価証券届け出書の虚偽記載)容疑で、相模原市中央区の同社本社などを強制調査した。今後、容疑が固まれば、関与した社員らを捜査当局に告発する。

 同社の連結売上高は、平成20年3月期の約94億円から、21年3月期には約118億円へと約25%も増加。今年3月期は、前期比約10%増に当たる約130億円の見通しを公表している。

 市場関係者によると、同社は架空の売上金を計上するなどの手口で、売上総額の大半を粉飾していた疑いが持たれているという。

 証取委は、上場の経緯や動機を含め、関係者から事情を聴いている。

 民間調査会社によると、同社は6年10月設立で、資本金約95億円。

 新規上場時の有価証券届け出書の虚偽記載をめぐっては、証取委が20年に、ジャスダック上場だった工作機械メーカー「プロデュース」(新潟県長岡市)を告発している。

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検証 医療ツーリズム元年(3)「言葉をつなぐ」(医療介護CBニュース)

■医療通訳士養成、難易度高い講義
 「日本語の『上皮小体』は、そのまま読むとシャンピーシャオティですが、通訳としては間違っています。中国語で上皮小体は『甲状傍腺(ジャージョウパンシェン)』、これが正解です」。

 東京都千代田区の語学スクールで行われている中国語の医療通訳養成講座の一コマ。講師が受講生に示すのは、人体の構造をイラストで図解した日本語のテキストだ。
 受講生は、臓器や各器官の名称を日本語と中国語の両方で確認しながら、それぞれの仕組みや他の臓器とのかかわり、病気の種類や治療法に至るまでを学ぶ。中国語が母語の受講生でも、講義に付いて行くのに必死だ。
 講師は現地の医師免許を取得している中国人で、日本の大学でも研究歴が20年以上に及ぶ。このため、日本語での解説も実に流ちょうだ。
 受講生10人の年齢層は30-50歳代で、8人が中国人。医療通訳を目指す動機もさまざまだ。観光通訳として長年活躍してきたが、病院での通訳を頼まれたものの専門知識が無く、言葉の解釈をめぐりトラブルになりかけた苦い経験を持つ人もいるという。

 講座を開いた東京通訳アカデミーの岡村寛三郎学院長は、医療ツーリズムが世界規模で急激に広がる中、近い将来、日本国内でも医療通訳の需要が高まるとにらんでいる。昨年9月に開講して1期生を募ると、中国語のクラスには12人が集まった。
 医療通訳に必要な知識を体系立てて教えるノウハウや前例がなく、すべてが手探りの状態だ。岡村氏は「命にかかわわる医療現場が活躍のフィールド。知識が足りないよりは必要以上の知識を身に付けてもらうため、難易度は高くせざるを得なかった」と話す。

 現在の2期生は、今年3月からの4か月間で必要な知識を習得し、7月にはアカデミー独自の技能検定試験を受ける。これまでに試験に合格した1期生たちは、国内に仕事が少ないため、中国の邦人系病院などで医療通訳として働いているという。しかし、今後は日本国内でも、医療機関や地方自治体、旅行会社などで医療通訳が求められる可能性が高い。
 岡村氏は「受け入れからアフターケアまで、言葉をつなぐ役割はすべての段階で重要。医療通訳の養成が、国内の医療ツーリズムの成否を分けるといっても過言ではない」と意気込みを見せる。

■経産省、課題解決策を検証
 医療ツーリズムを軌道に乗せようと、官民が共に動きを活発化させている。
 経済産業省は4月、日本による医療ツーリズムを発展させる上での課題を明確しようと昨年度に実施した「国際メディカルツーリズム調査事業」の報告書を公表した。医療ツーリズムへのニーズが高く、地理的に日本に近いロシアと中国を「有望な市場」となる可能性が高いとする内容だ。

 報告書では、外国人患者の受け入れ拡大に向けた課題として、▽医療ツーリズムを行う医療機関の裾野拡大▽海外の保険会社との連携▽帰国した患者からの問い合わせ対応などのアフターフォローの充実▽日本の医療の認知度向上-などを挙げている。

 同省では今年度、これらの課題をどう解消していくか、検討を本格化させる。既に、外国人を受け入れる医療機関が整備すべき体制などについて、厚生労働省との話し合いを始めたという。
 同省の担当者は「国として応援できるところはしていきたい」と話している。

 全国の民間病院などが加盟する全日本病院協会は昨年度、「国際メディカルツーリズム事業委員会」を立ち上げた。今後、中国人やロシア人をターゲットとした医療ツーリズムの実施施設向けに、認証制度の検討を進め、年度内に方向性を出すという。
 医療ツーリズムに取り組む施設が取得する認証としては、JCI(Joint Commission International)が知られているが、全日病委員会の神野正博委員長は「中国人やロシア人をターゲットにするなら英語でパンフレットを書く必要はない。中国人が納得するJCI以外の認証システムが必要だ」と話す。

 旅行業大手のJTBは、医療ツーリズムを専門に扱う「ジャパンメディカル&ヘルスツーリズムセンター」を4月に設置し、海外の患者からの受診予約や医療費の精算管理、通訳、送迎、宿泊手配などを代行する一体的なサービスの提供を始めた。
 外国人患者の売れ入れに当たっては、医療サービスを提供したものの、料金を回収できなかったり、受け入れを仲介した業者が逃げたりするケースもあるという。同社の担当者は「患者さんの受け入れから料金の決済まで、医療機関をサポートしたい」と話している。

 国の後押しを背景に、関係する業界の動きが活発化している。ある関係者は「今年は医療国際化元年」と表現する。アクセンチュアの杉村知哉氏は「いろいろな課題があるが、日本の医療ツーリズムは始まったばかり。日本の医療が世界に貢献できるのは喜ばしい」と期待している。


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