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「撮り鉄」本格捜査へ 「犯罪行為」「タブー」 マナーめぐり論議(産経新聞)

 お座敷列車「あすか」の運行トラブルをきっかけに、鉄道ファンの間で撮影マナーについて熱い議論が展開されている。

 月刊誌「鉄道ファン」(交友社)編集部は、運行トラブルから3日後の17日、ホームページに「お願いとお知らせ」を掲載。トラブルに「大きなショックを受け、危機感を深めたしだいです。線路内に立ち入ったり、他人の家屋に無断で立ち入っての撮影などは犯罪行為です」と呼びかけた。

 また、鉄道情報サイト「鉄道コム」では、「鉄道ファンのマナーを考えよう!」と題した緊急企画が始まり、一部ファンによる悪質な撮影を非難する意見も寄せられている。

 JR西によると、沿線でも線路への立ち入りを防ぐさくがない場所も多いといい、担当者も「立ち入らないようお願いするしかない」と困惑気味だ。

 滋賀県草津市のJR草津駅では20日、草津線全線開通120年の記念列車として「あすか」が登場。沿線にも鉄道ファンが駆けつけた。大阪市城東区の会社員の男性(47)は「一人が電車に近づくと、集団心理で群がってしまう。でも電車を止めるのはタブー。ルールは守らないと」と話していた。

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見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は…(産経新聞)

 【日本の議論】

 科学研究に無駄はないのか−。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界1位を目指す」「2位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。(千葉倫之)

■横行する無駄遣い

 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約1500万円」。だが、米での末端価格を調べると「約430万円」でしかない。差額の「約1千万円」が業者のマージンになる計算だ。

 「取りすぎだ」

 「まけられません」

 渋る業者と交渉し、何とか約450万円の値下げを認めさせた−。

 「バイオ関連は、中間業者がこうした独占契約を結んでいることが多い。億単位の機械なら、もっとマージンは高額になったはず。もとは税金です」

 この体験談を話してくれたのは藤田保健衛生大(愛知県)の宮川剛教授。「この不況の時代に、黒塗りの外車で営業に来るんですから、驚きますよ」と苦笑する。

 宮川教授は、別の体験談も明かしてくれた。

 以前に所属した公的研究機関で、年度末に3千万円ほどの研究費が余った。「残せないから使い道を考えて」と指示があり、最終的に約1千万円の機械を購入することになったが、あまり使い道はない。「大きくて邪魔。二重の意味で無駄だった」

■単年度会計が「戦犯」

 「科学技術立国」を掲げる日本。近年、公共事業や福祉などの予算がカットされ続けた中でも、科学技術関係には手厚く予算が配分されてきた。

 科学技術白書によると、国の科学技術関係予算は平成20年度で3兆5708億円。うち、実際の研究費などに用いられる科学技術振興費は1兆3628億円。15年度は1兆2298億円、18年度は1兆3312億円だった。

 順調な伸びの足下で、冒頭のような研究費の使い切りや、必要性の薄い機械購入といった無駄遣いが起こっているという。「額の多い少ないはあるが、研究者なら誰でも、こういう無駄遣いを経験したことがあるはず」。ある関東地方の大学教授は指摘する。

 「研究費のシステムに根ざした、構造的な問題」。多くの研究者は無駄遣いが起こる理由をそう説明する。最大の原因として挙げられるのが、「単年度会計」の仕組みだ。

 公共事業と同じで、研究費も、各年度の予算はその年度内に計画通り執行する単年度会計が原則。しかし、研究は計画通りには進まないのが普通だ。計画が変わって必要がなくなり、予算が余っても、年度内に使い切って「ゼロ円」で会計を閉めるのが原則だ。

 「年度内に予算を消化できなければ、研究計画自体に問題があったとされてしまう。だから何とか年度末に残高をゼロで終わらせようと、使い切りをすることになってしまう」

 こう説明するのは、科学技術振興機構(JST)の北沢宏一理事長だ。

 大きくは数千万円単位の機械などから、小さくは1個1円のクリップまで。年度末になると、「業者からセールのカタログが届く」「大学生協で消耗品がたくさん売れる」という。

 「研究予算といっても、役所の予算と似たようなもの。『年度末に道路工事が増える』というが、構造は同じ」。ある研究者は、そう説明した。

■不正の温床にも

 この研究予算の仕組み。とにかく、研究者にとっても、使い勝手の悪いものであるらしい。

 例えば、最も一般的な研究費である科学研究費(科研費)。公募で研究者が獲得を競い合う「競争的資金」と呼ばれるものの1つだ。

 年度単位で支給されるが、一般的な支給時期は6月ごろ。ところが、会計の「締め」は、研究機関によって12月や1月に設定されているという。その結果「1年のうち、半年くらい研究費が使えない」という事態が起こってしまう。

 この問題は、不正会計の横行にもつながっている。「自由な時期に自由な使途で使えるよう、お金をプールしておこう」という発想だ。

 最近明らかになった例だけでも、東大大学院の教授が出入り業者に架空納入書を作らせ、科研費44万円をプール▽東京医科大の準教授らが業者に架空請求書を作らせ、計約480万円をプール−などがある。

 さらに、私的流用のケースもある。山口大大学院理工学研究科の男性教授は、科研費など約1億3千万円が、発光ダイオードの発注などを装った不正経理だった。このうち約2千万円分を私的流用したと認定された。

■配分にも偏り?

 「使い切り」の問題については、制度の改善も進められている。複数年度にわたる研究計画では、ある年度に使い残した予算について、翌年度にも繰り越せる仕組みはある。

 ただ、利用はあまり進んでいないのが実情という。「理由書など手続きが大変。実際の経理処理などを行っている(大学などの)事務職員にも嫌な顔をされ、繰り越さないよう求められる」と、ある研究者は話す。

 事務側にも言い分があるようだ。「万が一、繰り越しが認められなかったら、事務手続きに責任を負っている事務方の責任にもなる。それが恐ろしいので、なるべく繰り越しさせないようにしよう、となる」(北沢理事長)という。

 配分の仕組みにも問題があるようだ。公募で獲得を競う研究費は、業績や知名度のある研究者に集中する一方で、思うように獲得できず、日々の経費に事欠く研究者もいるという。

 「研究費をいっぱいもらった人が無駄遣いをして、外れた人は『死んで』しまう。国全体としては、大きな無駄になっている」(北沢理事長)。

 「本来、余った予算は返却して他の用途で有効活用すべきだが、現状では返却することのインセンティブ(動機付け)がない。研究にもコストパフォーマンスの指標を導入し、同じ研究成果をより低い研究費で出した人が、次の研究費の申請で有利になる仕組みをつくるべきだ」。研究費の問題に詳しい東大空間情報科学研究センターの浅見泰司教授は提唱する。

■「自浄」の動きも

 若手向けの研究費やスパコンなど、科学関連の予算に「削減」「凍結」の判定が相次いだ昨年の事業仕分け。短時間で「無駄」を決めつける強引な手法には科学界からの反発も大きく、最終的な予算案では多くの予算が維持された。

 ただ、科学研究の重要性が確認された一方で、仕分けでも指摘された研究費の仕組みをめぐる問題は、依然として残っている。研究者の間からも、これを機に無駄の構造を改めようという動きが出てきている。

 冒頭の宮川教授が参加するインターネット上の「神経科学者SNS」。仕分けを機に、科学界の無駄をめぐる議論が、一線の研究者たちの間で白熱。最終的に、無駄削減の方策を盛り込んだ提言書を、約40人の研究者の連名でまとめた。近く、日本の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」内の調査会あてに提出する運びだ。

 「事業仕分けの方法や問いかけには研究者も少なからず共感を覚えた。研究環境とその仕組みを、人任せではなく自分たちもかかわりつつ、つくっていく必要がある」

 そううたった提言書には、複数年度予算の導入▽事務手続きの簡素化▽高額マージンの是正▽中古機械の再利用や共同利用の促進−といった、現場の問題意識に基づいた提案が盛り込まれている。

 「最初は感情的に反発したが、冷静に事業仕分けの議論を検証して、ある程度納得した、という研究者も多い。無駄をめぐる議論のトリガー(引き金)を引いた点で意味があった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は、そう振り返る。

 事業仕分けでは、仕分け人の追及の矢面に立たされたJSTの北沢理事長も、こう話す。

 「国民も、研究費を効率よく使い、成果を出してもらいたいと思っているはず。節約すれば研究費は今の2倍は有効活用できる。研究者も現場の声をもっとあげるべきだ」

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 市文化財課によると、銅像は1941年に作られ、83年に新田義貞の挙兵650年を記念して設置された。新田義貞が鎌倉攻めの際、神奈川県・稲村ケ崎で海に太刀を投げ込むと潮が引き、海側から鎌倉へ攻め込んだ、伝説の場面という。【塩田彩】

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 政府が法制化を目指している「国と地方の協議の場」の設置に向けた検討会が18日、首相官邸で開かれ、「協議の場」設置法案の骨子がまとまった。地方側は会議の議長に首相が就くよう求めていたが、首相は会議メンバーから外れ、任意に出席する程度にとどまった。政府は骨子を元に法案を3月中に閣議決定し、開会中の通常国会に提出する予定。

 骨子によると、メンバーは官房長官や総務相、全国知事会など地方6団体の代表らで構成。首相は会議を招集し、議長を指定する。会議のメンバーは首相に会議を臨時に招集するよう求めることができる。【石川貴教】

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 □ワイン醸造士 渡辺佳津子さん

 ■ブドウの個性をいかに引き出すか 記憶に残る味をつくりたい。

 −−さあ、フランス資格を得て帰国しました。周囲の期待は相当ふくらんでもいたでしょう

 渡辺 最近は、すごく多くの方が神戸ワインを気にかけてくれて、うれしく思います。自分のワイン作りのパワーの源を実に多くの方からいただいて助かっています。それに応えられるよう、もっともっと新しい発見をみなさんに伝えていけたらと思っています。

 −−帰国後、これまでとは違う醸造方法を提案されたりしましたか

 渡辺 原料が自然なものなので、原料を大事にしたいという思いがあったんですね。ワインにストレスをかけない、無理な処理はしない、畑から獲れる物の味を反映させたいと。今までは一般消費者の声にすごくびくびくしていた部分がありました。安全、安心を守っていく作り方をしていたので、沈殿ができてはいけない、濁ってはいけないと、それを排除して排除しての作り方でした。なぜ、濁りができるか、沈殿、結晶ができるか。それはブドウの中の自然の成分が固まって現れるだけで、けっしてクレームの対象にはならないはずなんですが、結果的にうま味の成分を取り除いてしまう作業は非自然的です。それをなくしました。

 −−冒頭、神戸ワインの新シリーズを紹介していただきました。これからどういうものを作りたいですか

 渡辺 今までのワイン作りは、日本中どこでもそうなんですけど、ワイン文化を作る、その土地土地でワインを作るという思いが強かった。日本は何十年かそんなワイン作りをしてきて、消費者にワインの味をわかってもらうことを構築してきたわけです。そこでみんな一列に並んでしまったので、そこから飛び出るもの、個性を出していかないといけない。そういうことで作り手は悩んでいます。神戸ワインも、神戸で獲れるブドウの味と個性をいかに引き出して他の地域との差を出せるか。いろんな地域のものを飲み比べていただいたときに、記憶に残る味を作っていきたいなと思っているんです。テーマが大きすぎて、先の長い話なんですけど。

 −−同僚のみなさんは、そういう考えに賛成してくれてますか

 渡辺 と思います。私、別に怖くないんですけど、なんか威圧感があるそうで、笑顔で言うんですけど(笑い)。

 −−職場では厳しい

 渡辺 そんなことないんですけど、ただ、いいものを作るための説明は怠りません。

 −−妥協は許さない

 渡辺 妥協している部分はあります。工場レベルで、その行程では難しいという場合、譲歩し合いながら、ああ仕方がないというところで止めているんですけど、そこは反省点としてまた来年話し合おうと。ちょっとずつ前進はしていると思っています。息切れしない程度に進んでいます。

 −−神戸ワインが日本中で広く飲んでいただいて、日本を代表するブランドになるといいですね

 渡辺 はい!=おわり(聞き手 安東義隆)

                   ◇

 次回はパン職人の竹内久典さんです。

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 直木賞選考委員を務める作家の五木寛之さんが、選考委員を辞任する意向を示していることが分かった。19日発売の日刊ゲンダイの連載エッセーで明らかにした。

 エッセーによると、22日発売の「オール読物」3月号(文芸春秋)に掲載される選評の中で、受賞作の一つ、佐々木譲さんの「廃墟(はいきょ)に乞う」について「大きな間違いをした」として、文芸春秋に辞任を申し出たという。同社は、選評で五木さんは「破顔した」という表現に触れたが、佐々木さんの作品中にはない勘違いだったと説明している。五木さんがミスに気づき連絡したが訂正は間に合わなかった。同社は「現在は強く慰留しているところです」と話している。

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 自民党を離党した吉村剛太郎参院議員(71)=福岡選挙区=が国民新党入りすることが15日夜、分かった。同党関係者によると、吉村氏は同日、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)と会い、入党の意向を伝えた。夏の参院選には同党公認で福岡選挙区から出馬する方向だ。16日にも記者会見して正式に表明する。
 政権交代後、自民党を離党した現職国会議員が与党入りするのは、民主党に入党した田村耕太郎参院議員に次いで2人目。吉村氏の国民新党入りで、民主党が国民新党などとつくる参院会派は、社民党抜きで過半数の122議席となる。
 吉村氏は当選3回で、自民党では参院政審会長や国土交通副大臣などを歴任。4期目を目指して参院選に出馬する考えだったが、自民党県連が昨年12月に新人の擁立を決めたことに反発。その直後に離党していた。 

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<架空増資>投資顧問会社社長に有罪判決 東京地裁(毎日新聞)

 住宅リフォーム会社「ペイントハウス」(現ティエムシー、東京都多摩市)を舞台に架空増資をしたとして、証券取引法違反(偽計)に問われた投資顧問会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」(千代田区)社長、阪中彰夫被告(58)に対し、東京地裁は18日、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金400万円、追徴金約3億100万円(求刑・懲役2年6月、罰金500万円、追徴金約9億6100万円)の有罪判決を言い渡した。藤井敏明裁判長は「証券市場に脅威を与え悪質で身勝手だが社会的な制裁を受けている」と述べた。

 判決によると、阪中被告は05年、当時事業指導をしていたペイント社が投資ファンドに新株27万8000株を引き受けさせ、約3億4000万円の資本増強をしたと公表した。しかし資金の大半をペイント社がシステム開発会社などを介してファンド側に穴埋めしており、判決は架空増資と認定。「株の売却益を得るため虚偽の公表をした」と指摘した。検察側は株売却代金相当の追徴金を求めたが、判決は取得費用などを差し引いた。阪中被告は無罪を主張していた。【安高晋】

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6年前の思い再燃 市民団体、大阪市と交渉 道頓堀で泳ぐぞ〜(産経新聞)

 6年前、幻に終わった大阪・ミナミの道頓堀川での水泳大会が、今夏の開催へ向けて再び動き出した。当時は川の水質や安全面での懸念から反対の声が多く、企画した市民団体が「平成22年」を開催目標に延期していた。川を管理する大阪市は「泳いでもらっては困る」と相変わらず難色を示すが、大阪府の橋下徹知事が「任期中に川で泳ぐ」と“公言”していることもあり、市民団体では夢の実現へ向けて市や府にアプローチを始めた。

 大会はもともと、道頓堀川の水質浄化のPRを目的に、市民団体「ふるさ都・夢づくり協議会」(同市都島区)が企画。16年8月8日に開催するはずだった。協議会では当時、大会までの日数をカウントダウンする電光掲示板を道頓堀川付近に設置したり、参加者を募るなどしていた。

 しかし、大会直前に協議会が市民100人に実施したアンケートで約8割が反対。市が水質などを理由に中止要請したこともあり、やむなく6年後を開催目標として先延ばししていた。

 協議会ではあくまで目標だった今夏の開催にこだわる。開催日は当時と同じ8月8日。コースは道頓堀橋(同市中央区)周辺が有力という。前回参加を予定していた約30人に声を掛けるとともに、改めて公募を実施する予定で、100人程度の出場を見込む。須知裕(やす)曠(ひろ)代表は「大阪をアピールする絶好の機会になるし、市民が川に目を向けるきっかけにもなる」と強調する。

 道頓堀川は、阪神タイガースが優勝すると熱狂的なファンが飛び込むことで有名だが、泳ぐには適さない。市によると、水質を表すBOD(生物化学的酸素要求量)は、高度経済成長期に比べると改善されたが、「『泳げます』とは言えない。大腸菌の数などを調べていないので、泳いでもらっては困る」という認識だ。

 このため、協議会は肌や体調への影響を心配する参加者にウエットスーツを準備することを検討。さらに、知り合いの医師らにボランティア参加を呼びかけ、万全の態勢で臨むという。

 協議会では今年に入り、市や府の担当部署と交渉を始めた。橋下知事と平松邦夫市長に参加を依頼することも検討している。須知代表は「たとえ橋下知事らが泳ぐことは無理でも、開会式などに参加してもらうだけで、盛り上がるはず」と期待している。

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<漁船銃撃>船長2人を逮捕 位置情報示す衛星通信切る(毎日新聞)

 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件に関連し、第1管区海上保安本部は10日、2隻の船長2人を北海道海面漁業調整規則違反の疑いで逮捕した。

 逮捕されたのは、第58孝丸(19トン)の平藤孝幸船長(48)▽第63清美丸(同)の小島清美船長(50)=いずれも同町在住。

 1管の調べでは、2容疑者は1月29日、北方領土・国後島沖で操業していたが、銃撃前の4時間半にわたり、漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム(VMS)を故意に切っていた疑い。同規則は出港から入港までの間、VMSを常時作動させなくてはならないと定めている。

 2隻は当初、ロシア側から照明弾を発射されたと説明していたが、その後、銃撃を受けたことが発覚した。1管は区域外操業の疑いもあるとみて調べている。【本間浩昭、坂井友子】

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