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家庭のライター、回収も検討へ=子供火遊び対策−消費者庁(時事通信)

 ライターを使った子供の火遊びが原因とみられる火災が相次いでいることを受け、大島敦内閣府副大臣(消費者庁担当)は15日、新たな事故防止のため、家庭にある使い捨てライターの回収も含めた対応を検討するよう同庁に指示した。
 使い捨てライターをめぐっては、経済産業省の審議会が、子供が着火しにくい機能を新たに義務付ける方向で議論を進めている。年間6億4000万個が販売されており、家庭などに相当量が流通している。
 大島氏は「捨てるに捨てられず、家庭にたまっている製品も多い」と指摘。消費者庁は、回収箱を設けたり、ゴミ収集に出す方法を啓発したりするなど、家庭で使われないままの製品を減らすため、どのような方策が取れるか検討するという。 

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